消費税15パーセントの時代が日本国に訪れる?税金は何に使われるのか

お金

消費税が増税されるというのはいつの時代も話題になりますよね!?

昨今国際通貨基金(IMF)は日本経済について分析した報告書にて、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある発表としました。

消費税は僕らの普段の暮らしと密接に関係しており、与えるインパクトも大きいですよね?

そこで今回は、なぜ消費税は増税されるのか、増税する必要はあるのかというのを、国の財政状況と合わせてご説明できればと思います!

消費税はなぜ増税される?

まず、「なぜ消費税が増税されるのか」ですが、増税する理由には均衡財政(プライマリーバランス)があります。簡単にいうと「国の収入と支出のバランスを保とう」という考え方です!

令和2年時点で、日本の歳入は63.5兆円、歳出は128.3兆円となっており、歳出に対する歳入の割合は49.5%になります。前年は57.5%であったため、コロナ対策に投じた国費なども影響しているのでしょう。

これを見ると明らかに支出の方が大きいことがわかると思います!つまり税収を大きくしげいかないと国の収支を良くできないということです。

税金(国税・地方税)とひとえに言っても「所得税」「法人税」「住民税」など、様々なものがあるのですが、なぜ消費税が増税されるのでしょうか。

その理由は、消費税に以下のような特徴があるからです。

景気の変化に左右されにくい

消費税は商品にかかる税金であり、就労していない学生、働いている人、年金受給者など関係なく税が課されます。

そのため、例え少子高齢化が進んだとしても、非常に安定した税収を得ることができます。

特定の人に負担が集中しない

例えば所得税や住民税を考えてもらうとわかりやすいですが、収入が高いほど納める税金は高くなることはご存知だと思います。

ただ消費税は商品の代金にかかるものなので、買う人にかかわらず一律です。このことは経済活動に中立的であると表現されます。

収入が大きい人ほど商品代金が高くなるのであれば、さすがにやる気なくしますよね?

このように消費税は非常に安定した財源調達が可能という特徴があります。

消費税は何に使われている?

消費税は国民の社会保障を充実させるために使用されます!

過去の事例でご説明すると、8%→10%に消費税が上がった際は「⼦育て」「医療」「介護」「年⾦」に充当されています。

「幼児教育・保育の無償化」「高等教育の無償化」「待機児童の解消」などに使われ、より子育てしやすい環境が整備されたと言えます。

今までは「高齢者中心」だった保障制度から「子育て世代」にも範囲を拡大したことにより、少子高齢化への対策となっています。

消費税が上がることには反対はしませんが、さらなる社会保障制度の充実により、より生活しやすくなることを願うばかりですね。

増税に伴う暮らしへの影響

消費税が増税されることにより、国民の購買意欲が薄くなると言われています!実際に消費税が増税した直後はGDPがー7%となっています。

みんなが物を買わなくなったら、企業側の売上げ落ち、景気が落ちていきます。しかし、増税後のキャッシュレス還元などの対応により、立て直しが早かったという見方があります。

仮に10%→15%になったとしても、様々な対策をしてくれることを期待しましょう!

消費税の増税に対する知識のまとめ

消費税の増税については理解できましたでしょうか。

2030年までに増税とは言われていますが、いつのタイミングになるかわかりません。

いつ上がってもいいように、心構えはしておいた方が良さそうですね!

タイトルとURLをコピーしました