NHK放送を受信できる受信機器がある場合は、放送法64条によりNHK受信契約を結ばなければなりません。
契約していない場合は、法律違反になりNHKから提訴されることがあるのですが、提訴されていない世帯があるのも事実です。
最近では、提訴された世帯に対して「NHKに未契約世帯が提訴された」と話題になっているようですが、その真相が気になりませんか？
ここでは
・督促状を断れば裁判は本当？
についてお伝えしていきます。
NHKに未契約世帯が提訴された原因は？
NHKが未契約世帯を提訴する原因について気になりますよね？
その原因について、
この2つが考えられます。
NHKがテレビなどの受信機があると確信していた
受信契約を締結しているのにもかかわらず支払わないとして、NHKは都内在住の男性を提訴。
東京地方裁判所判決、平成21年7月28日
男性側「民放のテレビ番組だけを見ていた」と主張。
「NHKの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」として退けた😵💫 pic.twitter.com/S7Sc8ZvynR— さくら便り (@K1aISji55ZJLjHf) January 26, 2023
NHKは「テレビ受信設備を設置している」という証拠がなければ裁判に勝てるかどうかは分かりませんが、確実な証拠をつかんだときは勝利を確信しているので提訴を起こすことがあります。
どんな人でも、勝てるか分からない裁判を起こそうとは思いませんよね。
また、提訴された側は確実に負けるということにもなります。
NHKの受信契約のお願いに応じなかった
NHKと受信料契約をしないとどうなるのか！節約は可能？
NHKと受信契約をしなくても(法律違反)罰則がない為、契約を拒否している人もいると思います。
しかし拒否し続けていると未契約者に対する提訴を起こされる恐れがあります。#NHK受信料#民事訴訟#TVer#固定費節約https://t.co/Tz8N0v4EVX— ポヨヨン (@poyoyon_raku) June 16, 2022
NHKは受信契約のお願いを拒否されることがありますが、拒否されたからと言ってすぐに提訴することはありません。
ただ、何度もお願いに伺っているのにもかかわらず拒否し続ける場合は最終手段として提訴をすることができるのです。
何度もお願いをしているのにその度に断り続けた結果、提訴された事例もありました。
督促状を断れば裁判は本当？
結論から言うと、督促状は最初はNHKから届きます。
受信契約をしているのに受信料を支払わなかった場合、督促状が届くことがあります。
「いつ」「誰が」「誰に対して」「どんな書面を送ったか」を、郵便局が証明してくれる内容証明郵便としてNHKから届くことが多いのですが、これを無視し続けていると次は裁判所から督促状が届きます。
NHKからの督促状には強制力がありませんが、裁判所から届いた場合は、無視し続けていることで「支払うことを認める」と判断され無視し続けることで最終的に財産などの差し押さえが生じることに！
支払えないなど、いろいろな事情を抱えている人もいるでしょう。
裁判所から督促状が届いた場合は、「支払い」「異議申し立て」これらに行動を起こすことで財産の差し押さえを防ぐことができますよ。
「異議申し立て」をした場合、最終的には裁判所から下される判決に従うことになります。
異議申し立てをする場合は、督促状が届いてから2週間以内に行いましょう。
NHKに未契約世帯が提訴された原因は？督促状を断れば裁判は本当？ まとめ
今回は「NHKに未契約世帯が提訴された原因は？督促状を断れば裁判は本当？ 」についてお伝えしました。
NHKに未契約世帯が提訴された原因として、
・NHKの受信契約のお願いに応じなかった
この2つが挙げられます。
督促状を断れば裁判は本当なのかについても、裁判所から督促状が届いた場合は2週間以内に速やかに行動を起こさなければ最終的に財産が差し押さえられることになるので注意しなければいけません。
事情があって受信料が支払えない場合は、NHKに相談すると良いでしょう。